ターゲットはどこにあるのか

今回の量的・質的金融緩和について既に何かとコンフューズしているようですので、少しだけ接線を。

ベースはインフレ・ターゲット論、つまり、消費者物価の前年比の上昇率を2%に置くという「安定」目標にしましたもので、内実はマネタリーベースの操作、長期国債買い入れを拡大させること、ETF、J-REITの買い入れ額拡大、物価「安定」達成まで緩和をし続けること、です。金融政策における直接のターゲットが無担保コール翌日物金利から、マネタリーベースに変更されたのも大きいかもしれません。

マネタリーベースとは、市中に出回っている流通現金と日銀当座預金の合計で、日銀が供給でき得ます通貨であり、金融市場内での調整もできるとされていますが、今回は額が年間約60〜70兆円のペースで増加するという異例なもので、マネタリーベースが2012年末の年間138兆円から今年の末には200兆円に渡る見通しです。

マネタリーベースの増加は、銀行が保有している金融資産の買入れを通じて行なわれます。その軸になりますのは、長期国債。また、今回の緩和では、金融調節上の必要から行う国債買入れにより、日銀が保有する長期国債の残高については日本銀行券発行高を上限とするという、日本銀行券ルールは“一時的に”停止されることになりました。一時的、というのは見えないところですが。量的とはそういうことで、質的とは、長期国債の買入れ対象を全ゾーンの国債に拡大し、買入れの平均残存期間を、それまでの3 年弱から国債発行残高の平均並みの7 年程度に延長し、ETFやJ-REITの買入れ額拡大を指します。

多くの不確定要素があるのは確かで、その懸念のひとつは、大量の長期国債の買入れです。

日銀は、アカウンタビリティとして長期国債の買入れは公開市場操作を通じて間接的に行なうと言っています。つまり、財政ファイナンスではない、と。今のところ、金融市場では「財政ファイナンスである」との見方は出ていませんが、市場関係者、エコノミストや識者や既になにかしらの含みを持っているところがあります。

ただ、この量的・質的金融緩和は他施策、景気刺激策と併せて動きますから、アベノミクス総体がどうにも動きが鈍化すれば、「財政ファイナンス」に見なされます。また、公開市場操作次第でのオペレーションの問題。金融市場がリスク判断したときの舵切りも出来にくいのは今回の緩和策ともいえるかもしれません。

【日本銀行 金融政策に関する決定事項等 2013年】
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2013/index.htm/