urbanized economics

ノート・セッションなどの準備もあり、多層的に世界を考えています。

まず、隣国、中国では18日に国家統計局が70に渡る主要都市の住宅価格の価格調査を発表しますが、先月分となる調査では価格上昇が見られました。不動産バブルが弾けたと見られていた中での好転材料なのか、と言いますと、そういう訳ではなく、政府の金融緩和施策の一時的な効果として捉えるべきなのだとも思いますし、経済格差はより極まってもきています。更に、今回の日本の選挙結果を受けての国民感情の変化含めて、注視が要ります。隣国といえば、北朝鮮の状況不安、韓国の経済の総体的な構造としての減退のムードも無論、あります。

アメリカに関しては、減税施策の終了と歳出削減が重なる「財政の崖」と呼ばれます対応次第では、雪崩れる景況予測も出てきます。富裕層への増税を巡って、政府、野党、共和党の認識のズレも表出してきており、ここでの被害は既に崩れつつある中間層以下のマスに響きます。

日本は総選挙結果を受けて、既に多くの予測が犇めいています。まず、政府と日銀とのバッティング。政府はデフレ脱却の導線を敷くべく、金融政策を編む訳ですが、日銀サイドとしての追加金融緩和による影響の波及など市場を読まないことには判断出来ない要素があり、タイミングを間違えれば、景気停滞下での物価の上昇率がもたらす悪循環は看過されます。物価上昇率の目標設定が2%と言われます、そういった交渉がどのような展開を迎えるのか、実際のところ、賃金上昇も雇用率も冷え込んでいる訳で、インフレ反転が一番、怖い中期予測に収斂するかもしれません。

ソブリン・リスクも依然として危機水準は高く、となりますと、必然と新興国、BOPビジネスへとタームは遷移もされているのでしょうが、尚早なレベルでの戦略は逆説的に企業や国益を損ねます。

「都市化」が進む世界に関して独シーメンスのペーター・レッシャーCEOの話では、「世界の陸地面積の1%が都市部であり、07年の段階で人口の50%が都市部に住んでいたのが、2050年にはこの割合が70%に拡大する。」と。今段階で2050年の話は野暮なのかもしれませんが、10年前、2002年から今、を考えたときにここまでの変容は見えなかったのも道理ならば、エネルギーや食糧を巡る領域争い≒都市化する世界ではもはやデフォルトになるとしたら、人口動態統計からの憂慮を演繹するよりも、マジックミラー越しの未来に賭けてゆくしかないような気もします。

The Economist: Megachange: The world in 2050